扶養内のメリットとデメリットについて

扶養内で働くメリット

扶養内には税金や社会保険においてさまざまなメリットがあります。例えば、妻が夫の扶養内で働くとしましょう。その場合、配偶者控除や配偶者特別控除により税金が軽減されます。年収が103万円以下であれば所得税を納める必要もありません。
また、夫が納める税金も減額されるので手取りも増えます。それに、夫が会社員や公務員の場合は年収が130万円以下であれば妻は第3号被保険者となるため、妻も自分で国民年金を支払っていると見なされます。保険料を納めることなく、将来国民年金を受け取ることができるんですね。年金と同じように、年収が130万円以下で夫が会社員や公務員の場合は夫の勤務先の社会保険に入れるので、妻が健康保険料を負担しなくても医療費が3割負担になります。
ただし、夫が自営業の場合は別です。そもそも自営業が加入する国民保健や国民年金には扶養という考え方がありません。保険や年金は夫婦それぞれが加入する形になるため、個別に支払うことになります。

では、デメリットは？

扶養内だと自分で負担しなくても将来年金を受け取れますが、受け取れる年金額はごくわずか……。一方、扶養から外れると自分で年金や健康保険料を支払うことになるので手取りが減る可能性はありますが、年金の受給額は増額します。扶養内かどうかで、将来受け取る額に大きな差が生じてしまうんですね。
また、年収の壁という言葉があるように、働き方が制限されるというデメリットもありますよ。扶養内で働くのであれば正社員ではなくパートやアルバイトとして働くことになります。自分の都合に合わせて勤務日数や時間を調整できますが、その分、求人の幅は狭くなってしまいますし、キャリアアップも難しいでしょう。

「扶養外」のデメリットも知っておこう

扶養を外れる＝税金や社会保険の上限を超えて収入を得る、ということです。収入は増えますが、独立して生計を立てられる人と見なされるので税法上でも扶養を外れることになります。そのため、自分で住民税や所得税など、今まで控除されていた税金を支払わなければなりません。
毎月一定額の社会保険料を支払うことになりますが、社会保険料の負担って意外に大きいんですよね。「扶養内で働いていた頃よりも手取りが減ってしまった」という人も少なくありません。それに、夫が納める税金も多くなります。なぜなら配偶者控除が適用されないので税金が高くなってしまうからですが、中には年間10万円以上の税額増になる人もいるようですよ。「扶養を外れたのに世帯で見るとそこまで手取りが増えていない」というケースも珍しくありません。